釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、平野議員が御心配しています二次被害となることにつきましては、公衆災害と労働災害につきましても、施工計画の段階で受注者と十分に調整を図りながら、安全に工事を進めるとともに、工事の概要などにつきましては、近隣住民の方々に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
また、平野議員が御心配しています二次被害となることにつきましては、公衆災害と労働災害につきましても、施工計画の段階で受注者と十分に調整を図りながら、安全に工事を進めるとともに、工事の概要などにつきましては、近隣住民の方々に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
沿岸住民の皆さんの中には、何で被害想定が今なんだと、被害想定を示すのであれば、復興計画を立てる前に新たな脅威に対する被害想定をした上で復興計画をつくり、被害を最大限防止できるような、そういう事業をすべきだと、そういう批判の声が地域にはあるわけでありますが、その順序が逆じゃないかという住民の声に対して、これは市長にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、復興事業をやる前に今回示されたような次の災害想定
その後の大震災津波で大被害を受けましたが、震災復興に陸前高田市が残っていて本当によかったと思っています。 しかし、私は震災の前の年、議員定数が減っていなかったら、被災された市民のために、震災復興のために、議会がもっともっと力を発揮できたのではないかと思います。
人的被害がなかったことは、心の底からよかったと胸をなで下ろすばかりです。 このような状況で公道に倒木があり、残念ながら死亡事故、訴訟に発展した例は、今年だけでも国内で２件発生しております。いずれも道路管理者である自治体が遺族から訴えられたものです。
次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。 市では、本年２月に報告した雨水対策施設整備の検討結果を基に、浸水対策の整備事業を進めております。策定中の立地適正化計画におきましても、防災指針について検討してまいります。 現在、本市におきまして、個人が行う浸水被害軽減に対する補助制度はございません。
東日本大震災により壊滅的な被害を受けたことから災害復旧工事を行い、平成29年４月に従前と同様の形状として復旧が完了いたしております。宿漁港につきましては、昭和52年から平成７年にかけ、局部改良事業や漁港改修事業で現在の形の外郭、係留施設が完成しております。近年のしけ等気象の変化により、波浪時には静穏性が保たれにくくなっていると受け止めております。
しかし、展示品に関しては、開館当初のものが変わらず飾られており、最新のものでも東日本大震災の際の被害状況で止まり、その後の復旧の様子が示されておりません。私は、水産科学館は、遊覧船と並び、観光客を引きつけるものになり得ると考えます。今後、さらに当施設を魅力あるものにするために、以下の点について伺います。
２目水産業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い目黒のさんま祭り参加経費150万円を減額するほか、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業の交付決定に伴い、内水面水産資源回復支援事業補助金50万円を減額するものでございます。
この災害時対応マニュアルは、災害による被害を最小限にするため、また実際に災害等が発生したときに職員が迅速かつ円滑に対応し、来館者が安全に避難することを第一に考えて定めたものであります。 このマニュアルの内容を実践していくため、開館前に消防署職員を講師に依頼し、救命講習の開催や、避難が必要なときの観覧者の誘導方法及び非常時に応じた避難場所の確認を職員全員で行ったところであります。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
第11款災害復旧費には、令和４年７月豪雨により被害のあった道路施設等について、市道の通行に係る安全性を確保するため復旧工事を実施する公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）を計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。
野球の硬球がバックネット裏の駐車場やシンボルロードにも進入することから、車両への物損や人的被害の可能性が多少なりとも考えられます。そこで、万が一の事案に備え、利用者の安心、安全の観点から、何らかの対策が必要と考えるがどうか、伺います。
２つ目、庁舎の問題でございますけれども、津波被害に遭わない場所については、おっしゃるとおりでいいと思うんです。ただ、不幸なことに、Ｌ２というのは津波災害が起きたという想定の下に出てきているわけで、釜石の庁舎問題が長引いているのも、その結果、過程の中の結果だと、私は思うんですよね。
こんなに頻繁に来るということは、被害者がいるはずだ。ただ、被害者は届出をして、金額が余計だったらまだいいんですが、10万円、20万円となればまた違うかもしれませんが、裁判をやるようなレベルのものではないんですよ。そうすると、泣き寝入りです。これが、私は散見されるのではないかと。
国におきましては、令和３年12月に内閣府が公表いたしました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定を受け、改正特別措置法が５月13日の参議院本会議において成立いたしました。
令和元年度下半期には、本事業の推進地視察を計画しておりましたが、台風19号に係る健康診査事業視察先の台風被害のため、実施には至りませんでした。 令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応のため、健康ポイント事業の進捗を図ることができませんでした。令和３年度に、岩手県では県民参加型の健幸度アップ支援事業いわて健幸チャレンジｉｎ５きげんウォークを実施いたしました。
被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。被災した多くの公共施設は、この秋開館する市立博物館が昨年７月に完成して、ほぼハード面の再建は完了したものと思います。震災から11年半、まだ傷痕は残るものの、市の中心部は今核となる商業施設がにぎわい、周囲には飲食店などが軒を並べており、小規模ではあるが魅力的で居心地のよい空間ができました。
これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
いずれにせよ、通勤、通学で使うもの、それから観光として使うもの、それから災害のために新しい道路は造ったといいながら絶対壊れないという、被害を受けないという保証はありませんので、もし道路が被災した場合には鉄道がそこで生きてくる、これは我々が平成28年の台風10号で、これは実感しているわけでありますから、茂市から宮古の間を山田線があったために我々は救われているわけであります。
東日本大震災によって地震や津波で被害を受けた小学校校舎につきましては、災害復旧事業等を活用し、高田小学校及び気仙小学校の２校を移転新築、その他の６校につきましては改修をし、現在利用しているところであります。